新型コロナ特例リスケジュール
中小企業再生協議会（※）が、既存借入に対して最大１年間返済猶予を行う「新型コロナ特例リスケジュール」という特例支援を始めております。
この取組は新型コロナの影響により資金繰りに悩む中小企業に対して同協議会が特例リスケ計画の作成及び金融機関との連絡調整を行うものです。
留意点としては、リスケの最終判断は金融機関であるため、紹介段階で返済猶予についての確約はできないこと、チラシ裏面のとおり①～⑥までは原則無料ですが、
特例リスケ計画策定後の活動については費用が発生する場合があることです。
（※）中小企業再生支援協議会
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。
（窓口一覧）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/200225kyougikai.pdf
新型コロナ特例リスケジュール.pdf（1.3ＭＢ）